心理カウンセラーが個人開業するためには？相談内容・料金

公共機関以外でも、臨床心理士や認定カウンセラーの資格をとり、個人として心理相談所やカウンセリングセンターを開業し、心理相談活動をしている人もいます。

そこで今夏は心理カウンセラーが個人として開業するために、をテーマにポイントを書いてみたいと思います。

メンタル分野で日本より10年進んでいるといわれるアメリカでは、個人開業している心理カウンセラーが多くいます。

例えば、カリフォルニア州では、美容室と同じくらいの数の心理クリニックがあります。

個人開業しているカウンセラーの多くは、臨床心理関係の大学院を卒業し、博士号の学位を取得しているみたいです。

心理カウンセリング活動は、場合によっては人の生命に関係s流問題を扱うこともあり、職業倫理規定も厳しく、資格がないと開業できません。

守秘義務やクライアントとの性的関係など、倫理上の問題で裁判沙汰になったり、資格停止になるケースもみられます。

カウンセラーとして個人開業するためには、次のような内容をクライアントのために公表するのが望まれます。

①資格
②得意な相談分野
③得意な心理療法

臨床心理士、産業カウンセラー、認定カウンセラーなど、どのような資格を持っているか、公表することが望まれます。

相談分野の例としては、不登校、いじめ、不眠症、摂食障害など、具体的な方がよいでしょう。

また、得意とする心理療法、例えば自律訓練法、認知行動療法、催眠療法、教育分析などもオープンにしておくとよいでしょう。

個人開業のカウンセラーの相談内容は、青少年の教育相談関係が多いようです。

例えば、いじめ、不登校、ひきこもり、夜尿症、摂食障害、心身障害・友人関係・非行・暴力・窃盗・夜驚症など、反社会的な問題の相談が多いようです。

ただ、臨床心理士や認定カウンセラーの中にも、得手不得手ががあり、行動療法や精神分析が得意なカウンセラー、幼児や青年の心の問題を扱うことが得意な人など、専門性、得意分野が違うため、相談する際には注意が必要です。

公共機関における心理相談の大半は無料で行われています。

ですが、民間の個人開業や臨床心理士指定大学院における相談は有料です。

クライアントの中には、個人面接で話し合うだけで料金を支払うことに違和感を抱く人も実際にいます。

とはいえ、弁護士や司法書士への相談や面接において相談料を支払うことを考えてみると、臨床心理士などの資格を持ち、問題解決の実力がある者が有料で相談活動をおこなうことも同じであると考えられます。

また、小中学校において教育相談活動をした人が、退職後、ボランティアで無料で相談活動をしているケースもあります。

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